帯広市議会 2022-06-24 07月01日－07号
質疑でもあったように、新自由主義の財政構造改革、三位一体改革以降の政策予算は、以前の30億円前後から数億円にまで激減、財政構造の厳しさが表れています。 アフターコロナのまちづくりは、今、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし、地域経済を守ることができるか、どう進めるかということと一体に進めなければなりません。
質疑でもあったように、新自由主義の財政構造改革、三位一体改革以降の政策予算は、以前の30億円前後から数億円にまで激減、財政構造の厳しさが表れています。 アフターコロナのまちづくりは、今、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし、地域経済を守ることができるか、どう進めるかということと一体に進めなければなりません。
質疑でもあったように、新自由主義の財政構造改革、三位一体改革以降の政策予算は、以前の30億円前後から数億円にまで激減、財政構造の厳しさが表れています。 アフターコロナのまちづくりは、今、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし、地域経済を守ることができるか、どう進めるかということと一体に進めなければなりません。
新自由主義的経済は、格差と貧困を拡大してきました。コロナ禍は、さらに所得、資産格差を広げました。 内閣府が２月に発表したミニ経済白書2021から2022は、若者の間で格差が拡大していることを指摘しています。ジニ係数を用いた分析では、労働所得の格差が25歳から29歳と30歳から34歳の層で広がっており、その理由について若年男性の非正規雇用比率が上昇しているためとしています。
新自由主義的経済は、格差と貧困を拡大してきました。コロナ禍は、さらに所得、資産格差を広げました。 内閣府が２月に発表したミニ経済白書2021から2022は、若者の間で格差が拡大していることを指摘しています。ジニ係数を用いた分析では、労働所得の格差が25歳から29歳と30歳から34歳の層で広がっており、その理由について若年男性の非正規雇用比率が上昇しているためとしています。
異常な物価高騰や長年の新自由主義経済政策の構造的な格差から市民生活を守る対策をどう取っていくかについて、そのようなテーマで２問目行いたいと思います。 御承知のように燃料や電気料をはじめ生鮮魚介類、野菜や果物など物価の高騰が国民生活を今直撃しています。
岸田首相が施政方針演説で、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害を乗り越えるとした弊害について、ＯＥＣＤで最低の賃金が上がらない国、先進国で最も成長できない国、成長力ランキングで１位から31位へと競争力の弱い国と、もろく弱い経済にしてしまったと言いました。もろく弱い経済は、国民に貧困と格差の拡大を広げ、コロナ禍で生活弱者の困難は一層強まりました。
岸田首相が施政方針演説で、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害を乗り越えるとした弊害について、ＯＥＣＤで最低の賃金が上がらない国、先進国で最も成長できない国、成長力ランキングで１位から31位へと競争力の弱い国と、もろく弱い経済にしてしまったと言いました。もろく弱い経済は、国民に貧困と格差の拡大を広げ、コロナ禍で生活弱者の困難は一層強まりました。
岸田首相は施政方針演説で、公平な分配が行われず生じた格差や貧困の問題を上げ、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害を乗り越え、新しい資本主義の実現を目指すと述べました。 新自由主義的な考えが生んだ様々な弊害とは何なんでしょうか。
岸田首相は施政方針演説で、公平な分配が行われず生じた格差や貧困の問題を上げ、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害を乗り越え、新しい資本主義の実現を目指すと述べました。 新自由主義的な考えが生んだ様々な弊害とは何なんでしょうか。
新自由主義経済からの脱却について。 新型コロナウイルスの感染拡大で、医療、保健、福祉、ケアに脆弱な社会の姿が露見しました。人々の生活や働き方、何でも利益第一主義の経済に疑問が投げかけられています。市政方針でも、日常の暮らし、働き方、価値観も大きく変わったと時代認識を述べています。 また、岸田首相は、自民党総裁選で新自由主義からの転換を掲げました。
この間の国が推進した需要に応じた生産・販売の政策、これは突き詰めれば米作生産調整に自己責任を農家に求め、一方で、国内消費と関係のないミニマムアクセス米７７万トンもの輸入は輸出大企業支援そのものであり、新自由主義の農家版とも言えるものです。 先進主要国は、主な農産物への価格と、所得保障システムが国の食料安全保障政策としてしっかり定着しております。
どちらも根っこにあるのは、目先の利益さえ上がればよい、あとは野となれ山となれ、今だけ、金だけ、自分だけ、こうした新自由主義の考え方からの脱却が必要です。 脱炭素化は、大きな社会経済システムの転換、システムの移行を必要とする大改革です。
どちらも根っこにあるのは、目先の利益さえ上がればよい、あとは野となれ山となれ、今だけ、金だけ、自分だけ、こうした新自由主義の考え方からの脱却が必要です。 脱炭素化は、大きな社会経済システムの転換、システムの移行を必要とする大改革です。
占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当たり、不当に国家観念と愛国心を抑制し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない。」、「現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。」
人類社会が新型コロナウイルス感染症パンデミックを経験する中で、資本の利益を最優先にする新自由主義とその政策が社会を脆弱化させたこと、資本主義の限界が様々な形で語られています。 日本では、新自由主義によって、規制緩和万能、弱肉強食、自己責任を押しつける政治が４０年来続きました。その中で、医療・保健体制が縮小され、保健所を減少させ、人員の削減が行われてきました。
この間の弱肉強食と自己責任の押しつけの新自由主義の政治がもたらした人災にほかなりません。 2020年度予算編成時は、新型コロナウイルス感染症はなく予算編成を行いましたが、３月、ＷＨＯが新型コロナウイルスをパンデミックに認定し、学校の全校休校が突然行われたさなかの予算議会でした。
この間の弱肉強食と自己責任の押しつけの新自由主義の政治がもたらした人災にほかなりません。 2020年度予算編成時は、新型コロナウイルス感染症はなく予算編成を行いましたが、３月、ＷＨＯが新型コロナウイルスをパンデミックに認定し、学校の全校休校が突然行われたさなかの予算議会でした。
1980年代以降、日本に持ち込まれた新自由主義の路線が、社会のあらゆる分野からゆとりを奪い、脆弱にしてしまったことが、コロナ危機を通じて痛感されています。とりわけ感染症対策を最前線で担っている保健所と医療の逼迫は、１年前から厳しく指摘されていたにもかかわらず、１年たっても何ら改善されておりません。
1980年代以降、日本に持ち込まれた新自由主義の路線が、社会のあらゆる分野からゆとりを奪い、脆弱にしてしまったことが、コロナ危機を通じて痛感されています。とりわけ感染症対策を最前線で担っている保健所と医療の逼迫は、１年前から厳しく指摘されていたにもかかわらず、１年たっても何ら改善されておりません。
今、新自由主義経済政策の下、貧困と格差の拡大が広がり、コロナ災害によって私たちの命と健康が脅かされています。経済的な理由で受診が遅れ、症状を悪化させ、亡くなる事例も生まれています。こうした状況だからこそ現行の国保制度を活用し、さらに、制度の見直しなどを進め、お金の心配なく必要な医療が受けられる制度にすることが求められております。